福島県・田村市・いわき市は風力発電被害をどのように補償するのか

　福島県田村市（冨塚宥景＝ゆうけい　「けい」は日偏に景と書いている＝　市長）　は２つの風力発電事業を誘致した。
　檜山高原牧場における風力発電事業　と　滝根小白井風力発電事業　だ。
　檜山高原のほうは株式会社グリーンパワー常葉（株式会社斐太工務店より引継ぎ）が事業主となっていて、2000kwを14基。滝根小白井は株式会社ユーラスエナジー滝根小白井（株式会社ユーラスエナジージャパンより引き継ぎ）が事業主で、2000kwを23基という内容だ。こちらは敷地はいわき市にもまたがっており、いわき市もこの事業誘致を決めている。
能天気な滝根町の観光パンフレット

　　田村市の議事録を読むと、これらの事業を積極的に誘致したことが分かる。また、福島県も、現在はどうか知らないが、風力発電事業を「観光」目的、あるいは雇用促進などを目論んで歓迎していた（右は田村市滝根町の観光パンフレット）。
　小白井はいわき市の北端に位置するが、建設地から2kmも離れていないところにいわき市立小白井小中学校があるのを承知で建設を認めたいわき市の責任も大きい。檜山高原に近い民家は、田村市よりもむしろ川内村に多い。
　この二つの工事はすでに始まっているが、稼働後に周辺住民に健康被害などが出たとき、事業を誘致または認可した県や市は、どのように被害を補償していくつもりだろうか。
（左の地図は檜山高原と滝根小白井風力発電事業が低周波健康被害を及ぼす可能性のあるエリアをイメージ表示したもの。クリックで拡大）
　例えば、医療機関で患者が「風車の低周波の影響ではないか」と訴えた事例について、医師に「……という訴えがあった」という内容のメモを発行してもらい、それを自治体に持参すると無条件で診療代と交通費を支給するというような、具体的な方策を考えているだろうか。
　税金を使って自治体が積極誘致した迷惑施設のおかげで被った被害を補償するのは行政の義務であろう。全国の自治体は、これから先、巨大風車を誘致すると決めるのであれば、最低でもその程度の覚悟はした上で、住民に補償を約束をすべきである。
　また、住民へこれだけの不安とストレスを与えて、健康被害と引き替えに何を得たのか。巨大風車群がどれだけ「よきこと」を実現したのか、具体的な数字と実績を示して説明する責任がある。